WWP 、インディペンデント・ジャーナリズムを支援する「Media Freedom Cohort」に参加

AP通信、The New York Times、Microsoft、Google、BBC Media Action、Free Press Unlimited、25カ国以上の政府機関とともに、メディアの自由を推進する

WPPは本日、同グループのメディアエージェンシーであるGroupMのサポートのもと、バイデン大統領が2021年に開催した「民主主義のためのサミット」で世界の自由で独立したメディアを提唱するために設立した「Media Freedom Cohort」に加盟したことを発表した。

Media Freedom Cohortは、世界最大のメディア支援非営利団体であるInternewsと、カナダおよびオランダ政府が主導している。

同団体は、ジャーナリストの安全と治安の保護、表現の自由の推進、そして独立した多様なメディアの強化という3つの重点分野を中心に支援を行う。このニュースは、今週開催される第2回「Summit for Democracy」に先駆けて発表された。

WPPはメディアエージェンシーであるGroupMを通じて、次のことを約束した:

  • 我々のトップ市場において、責任あるジャーナリズムのために Internews の Ads for News が審査したドメインのみを使用する専用マーケットプレイスを創設する。
  • 責任あるジャーナリズムに投資することの重要性について、クライアントや業界全体の認識を高める。
  • 責任あるジャーナリズムのためのドメインを、ローカルメディアに供給し、クライアントに提供する。

WPPの最高経営責任者(CEO)であるMark Readは次のように述べた: 「独立したジャーナリズムは世界中で重要な役割を果たしており、GroupMを通してそれを支援できることを嬉しく思います。私たちは、Media Freedom Cohortと協力して、世界中の信頼できるメディアの多様性を確保することを期待しています。」

GroupMの最高経営責任者(CEO)であるChristian Juhlは次のように付け加えた:「健全なメディア・エコシステムは、ジャーナリストを支援し、事実に基づいた報道を奨励する報道ビジネスの繁栄によって成り立っています。世界有数のメディアエージェンシーとして、我々はInternewsとのグローバルなパートナーシップと責任あるジャーナリズムへの投資へのコミットメントを通じて、Media Freedom Cohortの活動を支援できることを誇りに思います。」

このニュースは、Internewsとの提携による「Back to News」(←needs to be linked)イニシアティブで、責任あるジャーナリズムを支援するというGroupMの最新のコミットメントの発表に続くものである。

Media Freedom Cohortの詳細については、こちらのリンクをご覧ください。

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詳しくは www.wpp.com

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GroupMは、WPPのメディアエージェンシーであり、広告が人々によりよく機能するようなメディアの新時代を形成することを使命とする世界有数のメディアエージェンシーです。独立調査機関COMvergenceの測定によれば、年間600億ドル以上のメディア投資を行い、Mindshare、Wavemaker、EssenceMediacom、mSix&Partnersのグローバルエージェンシーと、クロスチャネルのパフォーマンス(GroupM Nexus)、データ(Choreograph)、エンターテインメント(GroupM Motion Entertainment) などのサービス提供を通じて、広告業界をリードしています。詳しくは www.groupm.com

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GroupMは、Mindshare、EssenceMediacom、Wavemaker、m/SIX、そして成果重視のプログラマティック・オーディエンス企業であるXaxisを通じて、年間600億ドル以上のメディアバイイングを行う世界的なメディアエージェンシーです。GroupMのポートフォリオには、データ&テクノロジー(Choreograph)、投資、サービスがあり、広告が人々にとってより良く機能するようなメディアの次の時代を形成するというビジョンのもと、すべてが統合されています。規模のメリットを最大限に活用し、革新、差別化を図り、お客様がビジネスを展開するあらゆる場所で、持続的な価値を生み出しています。GroupMの詳細については、www.groupm.com

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