責任あるジャーナリズムを支える広告の役割

過去20年間、デジタルプラットフォームの急増や「市民ジャーナリズム」の台頭により、誤報、扇動的なコンテンツ、フェイクニュースが拡散することが一層激化しました。それにより、無料コンテンツを消費する傾向が生まれ、また、人々はできるだけ安価にメディアサービスにアクセスするようになりました。

これらのトレンドは、「責任あるジャーナリズム」にとって、国民に情報を提供する本来の機能を果たしながら、事業を維持するための持続可能なビジネスモデルを見つける必要性を提起しています。そして、この問題は、特に新聞社にとって深刻な問題です。従来、新聞は読者購読と広告を組み合わせたビジネスモデルに大きく依存していましたが、デジタルプラットフォーム（特にソーシャルメディア）との競争が激しくなったことで、購読料と広告収入の双方が継続的に圧迫され続けています。

GroupMの「This Year Next Year Global Advertising Forecast」によると、アジア太平洋地域における新聞（デジタル媒体を含む）の広告シェアは2013年の16％から2022年の3％に減少しています。新聞の存続を確保するためには、広告業界が全体の運営を維持し、責任あるジャーナリズムの重要な役割を支援し、ブランドがニュースがもたらす多様な利益を活用できるようにすることが必要です。

私たちは、GroupMの「Consumer Eye」調査、および以下に概説するチャートなどを用いて、ニュースメディアの重要性、それが直面する問題の規模を示すとともに、GroupMがニュース産業を支援するために取っているいくつかの具体的な行動を紹介します。

調査によれば、APAC地域の消費者の半数以上（57％）が「ソーシャルメディア上のフェイクニュース」が懸念事項であると考えています。オンライン環境に関連する他の問題よりもフェイクニュースについて心配している人が多いことがわかります。

ソーシャルメディアプラットフォームがフェイクニュースの拡散を抑制するために有効な手段を講じ続けている一方で、最大手広告主の80%のメディアバイを管理している、私たちGroupMは、世界最大の広告費支出企業としての規模を活かし、より良いメディアエコシステムを創造することに注力しています。そして私たちは、責任ある投資フレームワークを通じて、協力的な業界アプローチを推進し、オンライン上の全員をより確実に保護し、偽情報の拡散に対抗することを提唱しています。

無料のテレビチャンネルと新聞は、どちらも責任あるジャーナリズムを提供するために不可欠なものであり、消費者が世界をより良い場所にすると考えるプラットフォームのトップ3に入っています。昨年発表した、「ADVERTISING ON TV: FLAGGING OR FLOURISHING?」では、テレビが社会に肯定的な影響を与える役割について消費者から高い評価を受けました。今回は、新聞が持つ同様のメリットについても言及していきます。

新聞に焦点を当てると、回答者のうち17%のみが、「広告のない有料の新聞を望む」と回答しました。また、広告が削除または削減された場合にどれだけの購読料を支払うことができるか尋ねたところ、半数以上（57%）が、ニュース出版物の利用に月額1ドル以上支払うことを望んでいないと回答しました。

ニュース組織の長期的な運営を賄うためには、定期購読のみのビジネスモデルは不十分であることが示され、ジャーナリズムの持続可能性と質を保証するためには、広告サポートシステムが必要であることが強調されています。

メディア・サプライチェーン全体で品質管理が行われていない状況下では、広告が不用意にフェイクニュースを支援してしまう可能性があります。しかし、回答者の73%は、責任あるジャーナリズムに出資することで、信頼できるニュースを支えるという、広告の果たす役割を高く評価しています。

責任あるジャーナリズムへの投資
GroupMは、「Back to News Initiative」という取り組みを始め、信頼できる報道機関の再建や資金調達を支援しています。さらにAPAC地域においては、Ads for Newsと提携し、広告主が30カ国8,000の信頼できる地元のニュースウェブサイトにアクセスできるようにするカリキュレーションポートフォリオを提供しています。

信頼できるニュースメディアへの広告投資を増やすことで、GroupMは責任あるジャーナリズムが発展する「Back to News」運動を主導し、フェイクニュースを拡散する有害なプラットフォームの成長を阻止しています。

GroupMは世界の多くの大手ブランドとの対話の中で、マーケターはマインドセットの形成、文化的な行動、そして効果的な広告の促進においてのニュースメディアの影響を認識し、質の高いニュースメディアを支持していることを確認しています。

ポストコロナの時代において、社会的文化的な意識の高まりは、多くの有力ブランドのメディアバイ戦略に影響し続けるでしょう。そして適切なニュース媒体に戦略的に投資する広告主たちは、信頼できるニュースサイトや出版エコシステムを再構築し、誤情報を広める有害なプラットフォームの成長に対抗しています。

厳選され信頼できるニュース環境において、広告主たちはブランドセーフティを確保しながら熱心な視聴者との関係を築くことができるのです。

ニュースに戻ることは、ビジネスにとって良いことなのです。

コンシューマーアイについて
「Consumer Eye」は、グループMが保有する独自の調査であり、メディア関連技術がブランドや社会に与える影響に関する洞察を明らかにすることを目的としています。2022年版の「Consumer Eye」は、23のグローバル市場で18歳以上のオンライン消費者27,629人を対象に、ホームエンターテインメント、eコマース、メタバース、データ＆アイデンティティ、責任ある広告など、様々なトピックに関する調査を行いました。

ADVERTISING’S ROLE IN SUPPORTING RESPONSIBLE JOURNALISMより翻訳